住宅ローン減税？住宅ローン控除？メリットは？申請方法は？

2021.4.28

今回は住宅ローン減税についてのお話です。
すまい給付金に続いてお金のお話ですが、住宅ローン減税は住宅購入の大きな助けになりますので、知っておいて損はありません。

なぜなら住宅ローン減税は、

総額100万単位の大きな給付金になるから、です。

是非最後までご覧ください。

住宅ローン減税を簡単に説明すると、年最大40万円、13年間にわたって給付金を得られ、最大520万円の還元を得られるものになります。
前回のすまい給付金が最大50万円だったので約10倍です。

住宅ローン減税はその名の通り、「住宅ローン」を使って購入される方向けの給付金になりますが、そのほかの条件が以下になります。

①住宅取得時期
消費税率10％が適用される住宅を取得し、
注文住宅の新築：令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等：令和3年11月30日までに契約、

令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した場合

②築年数
耐火建築物以外の場合（木造など）：20年以内に建築された住宅であること
耐火建築物※の場合：25年以内に建築された住宅であること
※鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造など

③その他の主な要件
・借入金の償還期間が10年以上であること
・合計所得金額が3000万円以下であること（3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できない）
・増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

今年の9月末までにご契約で、来年12月末までに入居のお客様であれば注文住宅も対象内ですね！住宅購入を決められている方は、是非この期間内にご活用ください！

続いては肝心の給付金額についてのお話です。
実際どれくらいの還元を受けられるのでしょうか。シミュレーションをご覧ください。

13年の総額、456万円となります。
すまい給付金と併せて申請すると500万円の還元になりますが、注意点があります。

このシミュレーションでは年収675万円となっているので所得税がかなり多い状態です。
住宅ローン減税は所得税・控除対象住民税の額に応した給付があるという点で、先ほど最大520万円と申しましたが、その最大金額を利用することはかなり難しいです。

理由は2つ
①この給付金の給付金額の計算がローン残高を元に計算されており、下の図のように、ローンは返済をしていくにつれて残高が減っていくことにより、還元される金額も減っていくため。

②計算式では、
給付最大額＝住宅ローン残高×1%(ex.4000万残高の場合40万円)or限度額　であり

所得税+控除対象住民税＜給付最大額　の場合、
所得税+控除対象住民税が給付金額となるため、所得税と控除対象住民税がいくらなのかが重要になります。

実際に、年収300万の方であれば、所得税と控除対象住民税との合計でも約10万円ほどです。

※控除対象住民税の明確な金額については、それぞれ条件が異なりますので、昨年の年収と課税所得から計算することが可能です。

思ったほどの給付金額ではないように感じられるかもしれませんがご安心を。
この制度は、夫婦で借り入れをする場合は各個人に還元されるため、仮に同じ年収の夫婦であれば、単純に倍の給付を受け取ることが可能です。

月20万×13年であれば260万円！これはおおきいですね。

続いて申請の方法は以下の通りです。

住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

くわしい住宅ローン減税の概要についてはこちらのサイトからご覧ください。

まとめ

今回の住宅ローン減税の特徴は
①13年にわたって給付があること
②ローン残高と所得税・控除対象住民税によって金額が決まること
でした。

具体的な金額はそれぞれのご家庭で違いがあると思いますので、「住宅ローン減税　計算」などで検索するといろいろな計算サイトが出てきますので、一度確認して見られるのが良いと思います。

給付や補助金を活用して、お家づくりの難所でもある資金計画をクリアしていきましょう！
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